NPO設立と資金調達

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NPO設立は法人化の実現がゴールではありません。その後しっかりと活動を続けていくことが最大の目的となります。そのためにはやはりお金がかかります。非営利団体といえでも、資金調達の重要性は他の法人と何ら変わりありません。


ではNPO設立後にはどのような方法で資金調達を行うのでしょうか。その方法は各法人の活動内容によって異なってきますが、多いパターンとしては「会員からの会費収入」「寄付金による収入」「助成金による収入」「補助金による収入」「事業による収入」が挙げられます。


会員からの会費収入はもっとも基本となる資金調達手段となるでしょう。活動を幅広く宣伝し、認知させることによって会員を増やすことができます。活動内容に賛同し、協力してくれる人を増やすことが活動範囲の拡大と、資金調達の両方に役立つわけです。最低限の資金調達を確保するためにももっとも重要な選択肢となります。

それから寄付金による収入。ボランティア系のNPO法人に多いタイプです。これも会員による会費収入同様、どれだけ活動を幅広く認知してもらうかがポイントとなります。最近ではインターネットを活用した募金活動も行われるようになっており、大口・小口両方をどれだけ幅広く確保できるかがポイントとなっています。


助成金・補助金による収入は受けることができれば非常に有力な資金調達の手段となりますが、そのためには厳しい審査を受ける必要が出てきます。とくに重視されるのがこれまでの活動実績。NPO法人として確かな活動と実績を重ねたうえで、はじめて審査を通ることができるのです。


非営利を目的としているNPO法人が事業で収入を得るのはおかしい、と感じる人も多いかもしれませんが、実際には重要な資金調達手段となっています。ただ安定して利益を出すのは難しい面もあるようです。NPO設立後にはこうした資金調達をしっかりと行う必要があるのです。